弊社の株主提案が可決し、配当性向100%継続する場合に世紀東急株価が到達するとみられる水準
1,900円以上(※)
※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“今年の株主提案について”をご参照下さい。

資本コストを下げるための対話の紹介(世紀東急の独禁法違反)

世紀東急は下記の通り複数回にわたり独禁法に違反しています。
  • 入札談合に関する独禁法違反については、こちらをご参照ください。
  • 価格カルテルに関する独禁法違反については、こちらをご参照ください。

直近の価格カルテルについての世紀東急の説明資料は下記の通りです。

(出所:決算説明会資料

上図に記載されている出来事以降の世紀東急の行動及び弊社との対話については下記の通りです。


世紀東急の行動及び弊社との対話
弊社

2019年12月18日、調査委員会の調査報告書発表

弊社

2020年1月10日、調査報告書に関する意見書を送付

弊社

2020年1月23日、公正取引員会の課徴金納付命令の取消訴訟の提起を決議
2020年1月24日、調査報告書の提言に対する具体的再発防止策を発表

弊社

2020年2月19日、再発防止策についての意見書を送付









弊社の意見の概要

報告書の内容が不明瞭
  • 課徴金の対象期間についてのカルテルの具体的な内容、カルテルの実行者及び責任者の記載がない
  • 従前から世紀東急が策定していた社内リニエンシー制度が、価格カルテルに対して機能しなかった理由として、
      同じ独禁法違反である入札談合を念頭に置いていたなどと言い訳が繰り返し記載されている

本質的な問題の無視
  • 2015年1月27日の入札談合に関する立入検査を受け、別件である価格カルテルは終了したとされるが、
      価格カルテルが違法であると認識していたなら、その時に公正取引員会に自主申告すれば課徴金が課されるこ
      とはなかったという点が指摘されていない

再発防止策の実効性
  • そもそも、従業員が違法行為を行って世紀東急に損害を与えても、調査に協力すれば懲戒処分も当社からの
      損害賠償もないのであれば、違法行為を行わない動機付けにならない。再発防止効果をもたらす懲戒処分や
      損害賠償請求を行わない理由が明らかにされていない。
  • 世紀東急と他社との間のアスファルト合材の合弁工場の合弁解消など、抜本的な原因解消を行うべき。

その他
  • 3名からなる調査委員会のうち委員長を除く2名の委員は、世紀東急の価格カルテルに関する公正取引委員
      会との対応を担当した弁護士であった。果たして、独立した第三者とはいえない委員が過半を占める調査委員
      会は、厳格な調査を行えたのか。
  • 株式会社ストラテジックキャピタル
 
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